フェルミ漫画大学
【要約】未来の年表 人口減少日本でこれから起きること【河合雅司】
2.3万 回視聴 8 時間前
・2022年、ひとり暮らしの人が増える
結婚しない男女が増えたこと
パートナーに先立たれる高齢者が増えた
→ １人暮らしが増えた
１人暮らしの割合
1995年 ２５.６％
2015年 ３４.５％
2035年 ３８.７％（予測）
高齢者の１人暮らしは大きな社会問題
病気
お金がない
仕事ができない
・2025年、認知症患者が７３０万人になる
高齢者が増えることで病気の人が増える
認知症患者
2025年 730万人
2060年 1154万人
介護保険料の負担が大きくなる
介護スタッフが足りない
介護を受けられない高齢者が出てくる
・2030年、地方から人と店が消える
仕事の多い都心に人が一極集中する
地方からは人がどんどん少なくなる
2030年 ３８道府県で労働者不足
サービスが供給が難しくなる
例 コンビニ
スーパー
美容院
銀行
大学
老人ホーム など
→ 営業ができなくなる
公共インフラを整備し続けることが不可能
地方はコスト的に住めなくなる
AIではできない仕事がある
機械の開発や維持にかかるコスト
→ 地方では割に合わない
・2033年、住宅の３戸に１戸が空き家になる
人口が減るので住宅も減る
2033年
住宅数 7126万戸
空き家 2167万戸（試算）
空き家率 ３０.４％
東京に人が集まるスピード
人口減少のスピードの方が早い
→ 2025年がピーク
東京の人口も減っていく
東京でも空き家が増える
・2035年、未婚大国が誕生する
日本人は結婚しなくなってきている
結婚数
2015年 ６３万組
2022年 ５０万組
この流れは加速する
2030年
男性の３人に１人
女性の５人に１人 生涯結婚しない
日本では結婚してからの出産が当たり前
結婚の数が出生率の低下に影響を与える
結婚が減った理由
お見合いがなくなり自由恋愛になった
お金の問題
→ いろいろ複雑に絡み合っている
同級生と結婚する人が増えている
男性が年下の女性を選ぶことが減った
同い年の女性を選ぶことが増えた
・2042年、企業が人材不足に悩む
2042年は高齢者の数がピーク
4000万人に達する
社会を支える働き手１５～６４歳の人
6000万人
→ 2015年と比べると1700万人減
今でも人材不足で悩んでいる企業は多い
日本国内の消費やGDPも大きく下がる
→ 国力低下
・７５歳まで働くのが当たり前の社会になる
日本の大きな問題は働く人が少ないこと
定年退職の年齢を７５歳に引き上げる
労働力不足
社会保障の財源問題
→ 大きく改善する
私たちは昔と比べるとはるかに長生き
働くメリット
認知症になりづらい
孤独になりづらい
国家の非常事態になっている
習慣
仕組み
考え方
ルール １から見直すべき
・過剰なサービスや２４時間営業をやめる
労働者が減っていく
過剰なおもてなしに人を使うのは避ける
例 コンビニの２４時間営業
日本の便利さは先進国の中でも突出
例 ２４時間３６５日
コンビニ
ファストフード
→ 開いている
ネットや電話で注文
次の日に商品が届く
サービスが過剰すぎる
・日本の得意分野に労働者を集中させる
数少ない労働者
世界で勝てる分野・会社に集中すべき
例 UNIQLO
トヨタ
任天堂
セブンイレブン
日本国内だけを対象にしたビジネス
必ず収益が下がっていく
世界で稼げる会社が大事
グローバル企業の人材不足は避けるべき
例 韓国
サムスン
ヒュンダイ
→ 集中させている会社
エンタメ
→ 集中させている分野
・人が住むエリアと住まないエリアを分ける
地方のサービスは減っていく
公共インフラも割に合わない
例 赤字の電車
人が住むエリア
人が住まないエリア
→ 明確に分ける
例 住むエリア
東京
名古屋
大阪
福岡
札幌 など
あらゆるサービスが徒歩圏になる
孤独にもなりづらい
会社が人を採用しやすくなる
田舎に住みたい人
インフラ整備のコストを負担してもらう
・お見合いを復活、第三子以降は1000万円
出会いを増やすためにお見合いを復活
結婚するつもりの人
独身男性 ８５.７％
独身女性 ８９.３％
→ 結婚が叶わないでいる人がいる
モテる人の数は変わっていない
自分からいけない人
お見合いで周りからお膳立てされた
お金の問題の解決法
第二子が生まれた世帯への優遇策
子どもが大学を卒業するまで減税措置
第三子が生まれた場合
子ども１人につき1000万円を給付する
マンガで本要約のフェルミ大学さんです。この作品からは「日本の未来」について考えさせられました。対処法がかなり大胆でしたが、これくらいしないと日本は変わらないとも思いました。
【本要約チャンネル・名言】伝説JAPAN
【本要約チャンネル】未来の年表
2482 回視聴 9 か月前
１．2035年「未婚大国」誕生する
・生涯未婚率
５０歳時点で１度も結婚歴がない人の割合
男性 女性
1970年 １.７％ ３.３％
2015年 ２４.２％ １４.９％
2035年 ２９.０％ １９.２％
2035年の推定生涯未婚率
男性は３人に１人
女性は５人に１人
・男女のミスマッチ
男性の未婚者
年収３００万未満が多い
女性の未婚者
年収６００万以上が多い
・いずれ結婚したい人の割合
男性 ８５.７％
女性 ８９.３％
・平均の結婚希望年齢
男性 ３０.４歳
女性 ２８.７歳
・完結出生児数
夫婦が最終的に何人子どもを持つか
２人を下回る
・恋愛や交際に消極的な若者の急増
男性 女性
恋人がいない ６９.８％ ５９.１％
交際を望まない ３０.２％ ２５.９％
恋愛が面倒 ４７.３％ ４５.０％
恋愛に興味ない ２５.３％ ３０.７％
→ 恋愛プロセスそのものに関心がない
交際相手がいない状況が長期化
消極姿勢として表れている
・恋愛には消極的でも結婚には前向き
交際相手との結婚を考えている割合
男性 ３４.２％
女性 ４７.６％
２．2042年 高齢者人口が4000万人とピーク
・団塊ジュニア世代
1971年（昭46）～1975年（昭50）
生まれた世代
2042年には高齢者になる（７０歳前後）
3935万人でピークを迎える
・2042年 勤労世代は1256万人減少
団塊ジュニア世代が引退
・団塊ジュニア世代は就職氷河期だった
低賃金で働いていた人が多い
低年金・無年金の人もいる
→ 大量の独居高齢者
・独居高齢者の生活保護
２０兆円が必要になる
３．2065年 外国人が無人の国土を占拠する
・少子化により人が住まない地域が増える
６３％ 人口半減
１９％ 人口ゼロ
・2050年 有人離島のうち１０％が無人島化
国境を守るエリアが増える
日本の防衛力は低下する
・国内がスカスカになる
合法的に国内に外国領土ができる
・若い力が求められる職種の後継者不足
例 自衛官
警察官 など
文字情報少なめ、アニメーション多めの独り語りです。この作品からは「団塊ジュニア世代の影響」について知ることができました。やはり定年を延ばして、元気に働く高齢者を増やすべきだと思いました。
本を読まない読書術
【１０分のまとめ】未来の年表 人口減少日本でこれから起きること 河合雅司さん著：0331
1375 回視聴 1 年前
１．高齢者を削減
・高齢者の定義を変更する
６５歳以上を高齢者
→ ７５歳以上を高齢者に変更
・子どもの定義も変更する
１４歳以下
→ １９歳以下を子ども
・高齢者１人を何人で支えればよいか
新しい定義で考えてみる
2025年 騎馬戦型社会を維持できる
2042年 肩車社会は避けられる
２．便利すぎる社会からの脱却
・過剰なサービスを見直す
不要な仕事とそのものをなくす
２４時間型社会からの脱却
例 コンビニ
ファストフード店
３．非居住エリアを明確化する
・住む地域と住まない地域に国土を分ける
コンパクトで効率的な国に作り変える
人間が激減し日本列島はスカスカ
→ 行政コストの効率が悪い
例 道路
水道 などのインフラ
４．自治体の線引きの見直し
・人口が激減する自治体が存続できない
東京と島根を合併するくらいの発想
必要になってくる
５．国際分業の徹底
・得意分野だけに資源を集中させる
日本は不得意な産業まで保護してきた
人口が減るので維持できない
→ 日本の得意分野に絞る
６．匠の技を生かした高付加価値の製品作り
・生活の豊かさを実感できるようにする
経済を成長させる
生産性の向上が必要
→ 少量生産・少量販売のビジネス
量から質への転換が不可欠
７．日本国として必要な人材の育成
・転職しやすい社会の実現
学校教育の段階から起業家精神を育成
戦略的に人材を育成する
人材の必要数を把握する
８．中高年の地方移住推進
・対象年齢は５０代
行動するラストチャンス
期間限定でまずは地方に移住してみる
９．セカンド市民制度の創設
・観光客のリピーターを増やす
お気に入りの町のセカンド市民になる
町のファンクラブを作る
→ 第２の故郷になる
10．第３子以降に1000万円給付
・少子化対策
まず、お見合いを復活させる
次に、長時間労働の是正
そして、第３子以降に1000万円給付
ホワイトボードに文字がウェビングで書かれた独り語りです。この作品からは「セカンド市民制度」が興味深かったです。少子化に対応できる方法について考えさせられました。
今日のアクションプラン
現在行われている少子化対策について調べてみる
今日のアクションチェック
日本政府は、2004年、2010年、そして2015年にそれぞれ「少子化対策大綱」を閣議決定しています。この大綱には、子育て支援、育児休業制度の拡充、保育所の整備、教育支援、医療・福祉支援、地域社会の支援など、様々な施策が盛り込まれています。また、2022年の出生数は80万人を下回ったため、子育て支援策が打たれています。
もう遅いのかもしれませんが、移民を受け入れるということを真剣に議論すべきだと思いました。
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