本要約チャンネル【毎日19時更新】
【話題作】「税金を払わずに生きていく逃税術」を世界一わかりやすく要約してみた【本要約】
561,976 回視聴2021/05/07
・こんな国に税金を払う気になれますか？
黙って税金を納めることは、かえって国のためにならない
なぜ日本はお金を稼いでいるのに生活は苦しいままなのか？
日本以外の国では、夫婦のどちらかが働いていれば、子供２人は育てられる
・社会のシステムが壊れている
政治が機能していないから
少子高齢化問題も政府の無策が要因
→ 経済面が大きな要素
男性正社員の既婚率 ４０％
男性非正規社員の既婚率１０％
派遣社員急増の背景
→ 経済界の要請で政府が労働法を改悪
先進国で非正規雇用が増えているのは日本だけ
政府が日本の少子化を悪化させた
・日本の財政はなぜこんなに悪化した？
９０年代に乱発した公共事業 ６３０兆円
→ 財政赤字
バブル崩壊後の景気回復策としての公共事業
あなたはまだこの国に税金を納める気がありますか？
・サラリーマンの税は江戸時代の農民より過酷
勤労人口の９割がサラリーマン
→ 税金から逃れることはできない
とーごーさん
サラリーマン １０割課税
自営業者 ５割課税
農家 ３割課税
サラリーマンの税金
所得税 約１０～２０％
住民税 約１０％
社会保険料 約３割
これは、江戸時代の年貢と同等かそれよりも高い
・サラリーマンでもできる節税
①サラリーマン副業節税
②会社内独立
①サラリーマン副業節税
所得 １０種類に分類される
複数の所得を合計して合計額に税金が課せられる
事業所得が赤字であれば、マイナスとして合算できる
副業を事業所得として申告する
副業は、雑所得・事業所得どちらで申告してもよい
副業で赤字を出す
経費として申告するものを増やす
家賃・電気代・水道光熱費
パソコン購入費・ネット料金・資料購入代
接待交際費
②会社内独立
社員という立場を離れ、改めて会社の仕事を引き受ける
自分で売上や経費の管理をし、税金も自分で申告する
→ サラリーマンと自営業者のいいとこ取り
会社 ⇔ 社員 給与になる
会社 ⇔ 業務委託 事業者同士の取引になる
法人化するとさらにダイナミックに逃税できる
・法人化のメリット
①給与所得者控除
報酬の２～３割程度
②親族（妻など）に給与を払って報酬を分散
③会社の設立は簡単
法務局に登記するだけ
登記費用は、約３０万円
・物価の安い海外に移住する
日本は世界物価ランキングで常に上位
海外に移住すれば、大体どこでも物価は安く感じる
ヨーロッパは間接税が高いので物価は高い
同じお金でも豊かな生活ができる
・東南アジア
タイやインドネシアなど
現地の人と同じであれば一食数十円
５万円で清潔なアパート
月２０万円で相当豊かな生活ができる
日本にいるときとあまり変わらない文化的な生活が格安で送れる
特別のビザ・日本人居住地域を用意
定年後タイで一人暮らしをする日本人男性
→ 第二の青春
フィリピンも人気
→ 英語が通じる
リタイア後は、気に入った場所にロングステイ
→ 将来の居住先を探す
毎日１９時更新の本要約チャンネルさんです。今回の話は、内容が濃かっただけに長さが気になりませんでした。このような内容の濃い話をしっかりと要約するというのが本要約チャンネルさんの十八番。逆に内容の浅い本は、繰り返しが多くなってしまうので魅力がダウンしてしまいます。
サムの本解説ch
【19分で解説】税金を払わずに生きていく逃税術【賢く生きる】
48,111 回視聴2021/10/09
・お金持ちはどんどん税から逃げている！
①住民票を海外に移して税金から逃れる
②ガッツリ移住しなくても「非居住者」になれる
①住民票を海外に移して税金から逃れる
消費税と住民税が大幅に安くなる
住所地が海外にある人は日本で生じた所得にしか所得税は課せられない
シンガポール
キャピタルゲインに課税されない
所属税 ２０％
法人税 １８％
贈与税・相続税がない
世界中から富豪が集まる
香港もほぼ同様
タックスヘイブン（租税回避地）
課税が非常に軽い地域
住民税も海外に住むことで支払わなくてよくなる
②ガッツリ移住しなくても「非居住者」になれる
海外に引っ越すのハードルが高い
海外と日本を行き来している人は「非居住者」になれる
非居住者
日本国内に住所地がない人
１年間のうち半分くらいを海外で生活していなければならないとなっている
しかし、厳密な区分はない
複数の国で暮らしている人は、生活の中心がどこにあるのかで判断される
→ 国同士でもめた場合、強い国の主張が通る
・自営業者が使う「経費」のマジック
①自営業者は驚くほど税金を払っていない
②あらゆる生活費を経費に計上する
①自営業者は驚くほど税金を払っていない
自営業者は、税金の自己裁量の範囲が非常に広い
自営業者の税金 ＝ （収入 － 経費）× 税率
儲かったときは、お金をたくさん使って経費で落とす
家賃・光熱費・交際費・車両費など
個人的な支出に近いものまで経費で落とせる
サラリーマン 収入の７割に税金がかかる
自営業者 収入の３～４割にしか税金がかからない
②あらゆる生活費を経費に計上する
生活費を経費に計上できる
生活費と事業の経費は曖昧
明確な誤りがないと税務署は咎めない
家賃
仕事とプライベートに分けて、仕事で使っている部分を経費で計上
しかし、仕事で使っている部分を最大限に広げられる
水道光熱費・電話代・ガソリン代も案分して経費にできる
・庶民のための「税金を払わない生活」
①医療費控除を活用しよう
②市販薬でもＯＫ
交通費も対象になる
①医療費控除を活用しよう
一定以上の医療費を課税所得から減額するという制度
年間１０万円以上の医療費を支払っていれば、若干の税金が戻ってくる
対象範囲がけっこう広い
②市販薬でもＯＫ
市販薬で治療に関するものは控除の対象になる
交通費も対象になる
→ 合理的な方法
ただし、市販薬・交通費は自己判断に任されている
論理のサムさんです。今回も構造化されていて、とても分かりやすい解説でした。しかし、庶民のための税金を払わない方法が、医療費控除だけというのはガッカリ。本当にサラリーマンは税金の面では損だと思いました。
【制度要約ちゃんねる】知っているものだけが得をする
税金対策 税金を払わずに生きていく逃税術【本要約】を7分で分かりやすく解説 サラリーマン、個人事業主
531 回視聴2021/05/24
・この国に税金を払う気になれますか？
逃税も国民の義務
黙って税金を納めることは、かえって国のためにならない
超高齢化社会を迎えることは分かっていたのに国は対策をしてこなかった
少子化は、経済面も大きな理由である
男性の既婚率
正社員 ４０％
非正規社員 １０％
安定した収入がないと結婚できない
派遣社員の増加 → 未婚男性の増加
１０年前よりも非正規雇用は２００万人増加
非正規雇用なこんなに増えているのは日本だけ
経済界の要請による労働法の改悪
・１０００兆円ある日本の借金はなぜ？
社会保障費は約３０兆円 → こんなに大きな借金にはならない
本当の原因は９０年代の公共事業
バブル崩壊後の景気対策費 約６３０兆円
こんな状況に黙って税金を払うことは、国のためにならない
・サラリーマンの税は江戸時代の農民より過酷
日本のサラリーマンは、給料の５割を税金と社会保険料で取られている
江戸時代の年貢と同等かそれ以上
・サラリーマンの節税方法
①副業による節税
②会社内で独立する → 本を読んで
①副業による節税
所得によって、所得税と住民税が課せられる
所得は、様々な所得が合算される
事業所得に赤字があれば、給与所得から差し引くことができる
確定申告でお金が返ってくる
事業で赤字を出すとは？
経費を多く計上し、赤字にする
家賃・光熱費・パソコンやネット料金・書籍での情報収集
事業の関係者との飲食・接待交際費
・物価の安い海外に移住する
日本以外の国に住めば大体物価が安いと感じる
東南アジア
タイやインドネシア
文化的な生活が格安で送ることができる
マインドマップによる一人語りです。落ち着いた声で聞き取りやすく、分かりやすい解説でした。日本の物価については、「安い日本」と現在言われているので、東南アジアと比べてどうなのかを調べてみる必要があると感じました。
今日のアクションプラン
・日本の物価は今でも世界と比べて高いのかを調べる
今日のアクションチェック
ビッグマック指数を調べることで日本の物価はどうなのかを調べました。
日本 ３１位
気になる国々は
アメリカ ５位
シンガポール １５位
韓国 １９位
タイ ２３位
中国 ３３位
フィリピン ４４位
香港 ４６位
台湾 ４７位
インドネシア ５２位
かろうじて中国よりも上ですが、もう強い円は過去のものでした。
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