本要約チャンネル【毎日19時更新】
【ベストセラー】「定年後ずっと困らないお金の話」を世界一わかりやすく要約してみた【本要約】
84万 回視聴 3 か月前
１．年金額が激減!? 定年前に
絶対にやってはいけないこと３選
・１００歳まで生きると定年後４０年
定年後の手続きを適当にやってしまう
１０００万円以上の差を生むかも
・老後２０００万円問題
大金を蓄えている人は多くない
例 2000万円以上の資産のある６０歳代
二人以上世帯 ３０％
単身世帯 ２０％
・絶対やってはいけないこと３選
①やってはいけない年金の受け取り方
②絶対に選んではいけない５０代の選択
③手を出してはいけない資産運用
①やってはいけない年金の受け取り方
・年金の繰り上げ受給 ✖
年金の受給開始年齢は原則６５歳
申請で６０～７５歳の任意に開始できる
繰り上げ受給
６０～６４歳で受け取りを開始すること
繰り下げ受給
６６～７５歳で受け取りを開始すること
・繰り上げ受給は額が減額される
６０歳から受給した場合
２４％の減額
・繰り下げ受給は額が増額される
７５歳から受給した場合
８４％も増額される
・年金は受け取り開始のときの受給率
一生続く
繰り上げ受給は長く生きれば損をする
８０歳未満で死ねば得
それ以上生きれば損
繰り下げ受給は長く生きれば得をする
７５歳未満で死ねば損
それ以上活きれば得
・現在の寿命
男性８５歳
女性９０歳
→ これからも延び続ける
繰り下げ受給を行う方が合理的
・繰り下げをしているときに病気
お金が必要な場合
５年分さかのぼって一括受給できる
例 繰り下げていたが６８歳でお金が必要
６５～６８歳の年金を一括受給
以後は６５歳時点の年金と同額を受給
・繰り下げ受給
いつまでと決めておく必要はない
繰り下げ待機
何もなければ繰り下げを続ける
もしものときは一括で受け取る
繰り下げ受給に圧倒的メリットがある
②絶対に選んではいけない５０代の選択
・早期退職制度に応募 ✖
早期退職制度とは？
会社が退職者を募る
定年前に有利な退職金で退職できる
・会社都合での退職になる
自己都合より失業手当を有利に受け取れる
・早期退職は人生の大きな分岐点
なんとなくの早期退職は危険
・５０歳で早期退職した場合
５０～６５歳までは無年金生活
６５歳以降の老後資金が用意できていない
→ 地獄の老後生活
５０代はお金がかかる
例 住宅ローン
教育費 など
・再就職はどうか？
同じ水準の給料がもらえる再就職先
なかなか見つからない
例 再就職で年収が下がる
退職金の上乗せが消える
よほどの余裕資金がない限り早期退職 ✖
③手を出してはいけない資産運用
⑴ 外貨建てで元本保証の保険
外貨建て保険とは？
保険金の支払いや受取が外貨の保険
元本保証はあくまで外貨ベース
為替レートによっては損をする
外貨建て保険は販売手数料が高い
６～８％
他の投資に比べてはるかに高い
詐欺まがいの金融商品
⑵ 銀行が勧める「とある運用プラン」
退職金運用プラン
ただの定期預金と投資信託のセット
定期預金は金利が高い
お得に感じる
投資信託の手数料が高い
全体では損になる
⑶ 毎月分配金が受け取れるタイプの投資
毎月分配型の投資信託
毎月決まった額が受け取れる魅力
→ サラリーマンの多くが騙される
毎月分配できるのはなぜか？
元本を取り崩して分配金を払う
→ 資産の元本が目減りする
複利効果
利益が出たら再投資した方が良い
法外に手数料が高い
２．知らなきゃ大損!! 老後破産に備えるため
今すぐやるべき５つの手続き
①退職金を最大化する秘密の受け取り方
②申請すべき退職後に貰える３つの給付金
③多額の税金が還付される禁断の裏技
④医療費で得をする絶対やるべき節税方法
⑤世帯分離であれの自己負担額が大幅減に
①退職金を最大化する秘密の受け取り方
・老後資金「退職金」
退職金の受け取り方は２種類ある
⑴ 一時金
退職金を一括で受け取る
⑵ 年金
→ 必ず一時金を選択すべき
・なぜ一時金の方が手取り額が多くなるのか
退職所得控除が利用できるから
退職所得控除額 ＞ 退職金 の場合
税金はゼロになる
退職所得控除額 ＜ 退職金 の場合
退職金 － 退職所得控除 の1/2が所得
→ 所属税・住民税がかかる
・退職所得控除の額はどう決まる？
勤続年数が長くなれば長いほど多くなる
勤続年数２０年まで
１０年 ４００万円
２０年 ８００万円
→ 毎年４０万円ずつ増加
勤続２１年目以降
３０年 １５００万円
４０年 ２２００万円
→ ２０年超の部分が７０万ずつ増加
・勤続年数に端数があれば切り上げになる
端数が１日でも切り上げ
例 ３８年と１日
→ ３９年になる
税額が大きく変わる
退職日は端数を出す設定にする
②申請すべき退職後に貰える３つの給付金
・雇用保険に加入している人
失業等給付という給付金を受け取れる
⑴ 基本手当
失業給付・失業保険と呼ばれる
受け取れる金額
退職前の賃金日額の４５～８０％
給付期間
退職時の年齢・退職理由で異なる
手続き
各自治体のハローワークで行う
自己都合よりも会社都合の方が手厚い
会社都合と認められるケース
業務内容に法令違反があった
パワハラ・セクハラがあった
残業が多かった
⑵ 再就職手当
基本手当を受給している人
再就職したときに支給される手当
失業手当
受給している間に再就職すれば終了
再就職手当の額
基本手当の支給日数
１／３以上残っている場合
基本手当日額の６０％
２／３以上残っている場合
基本手当日額の７０％
⑶ 技能習得手当
公共職業訓練を受講で支給される給付金
受講できる場所
ハローワーク
受講手当の額
日額 ５００円
交通費 最高４万２５００円
基本手当とは別に受け取れる
退職後に暇を持て余す人
→ 最高のアルバイト
日本の社会保障は申請主義
本人の手続きが必要
誰も教えてくれない
→ 知識があるかないかが重要
③多額の税金が還付される禁断の裏技
・年末調整
所得税の過不足を調整する
会社が勝手にやってくれる
・年の途中で退職した場合
年末調整が受けられない
自分自身で取り戻す必要がある
・退職した翌年は必ず確定申告をする
面倒くさがらずに必ず行うこと
数百万円単位で戻ってくるかも
退職金の税金も取り返せるかも
住民税も安くできるかも
退職翌年の住民税がバカ高くて驚く
④医療費で得をする絶対やるべき節税方法
・医療費控除
医療費を所得から控除できる
税金が安くなる
払い過ぎた税金が還付される
医療費控除の上限額は２００万円まで
・医療費控除の上限額を増やす裏ワザ
医療費控除
医療を受けた人が控除される ✖
医療費を負担した人が控除される 〇
夫婦や親族と手分けして負担すればいい
例 ガン治療で３００万円
１人で負担 ２００万まで控除
１００万円は対象外
夫と妻の２人で負担
夫の所得から２００万円
妻の所得から１００万円
→ 控除できる
医療費を負担してくれる親族がいない場合
医療費の分割払いを病院に相談する
例 前年１２月に２００万円
前年の控除
今年 １月に１００万円
今年の控除
２つに分けて控除申告できる
⑤世帯分離であれの自己負担額が大幅減に
・世帯分離とは？
同居している家族が住民票の世帯を分ける
同居している家族であれば誰でもいい
手続き上だけの問題
世帯分離しても同居していていい
・世帯分離のメリット
介護費用を削減できる
・介護サービスの自己負担額の上限
本人の所得で決まる場合
世帯の所得で決まる場合
→ ２種類ある
・世帯の所得で決まる場合
親を世帯分離する
世帯としての所得が大きく減る
高額介護サービスの自己負担額
→ 大きく減らすことができる
例 高額介護サービスの自己負担額
親子同世帯の場合
月額 ４万４４００円
親だけの世帯の場合
世帯全員が住民税非課税
月額 ２万４６００円
所得金額合計８０万円以下
月額 １万５０００円
世帯分離で年間３０万円が浮く
毎日１９時更新の本要約チャンネルさんです。今回の作品からは「後半の５つの手続き」はほとんど知りませんでした。日本の社会保障は申請主義なので学ばないと本当に損だと感じました。
Money&YouTV:マネーアンドユーTV【頼藤太希・高山一恵】
【アニメ動画/本要約】会社も役所も銀行もまともに教えてくれない「定年後ずっと困らないお金の話」【Money&YouTV】
4.8万 回視聴 4 か月前
１．定年後もできるだけ長く働くこと
・日本人平均寿命
男性 ８１.６４歳
女性 ８７.７４歳
寿命中位数
生まれた人の半数がいてきている年齢
男性 ８４.５８歳
女性 ９０.５３歳
・長生きはお金に関してはリスク
年金だけではお金は足りない
６０歳以降も働くことを考えるべき
・定年後の働き方
再雇用
同じ会社で働き続ける
再就職
別の会社で働く
独立
起業して働く
・７０歳才でも働いている割合
男性４割
女性２割 以上
・働くことは健康や生きがいにつながる
高齢者が働く理由
知識や能力を活かせる
健康に良い
病気のリスクが少ない
・定年後は給料が減る
年収４４.３％も減少
でも、できるだけ長く働くことが大切
２．老後のお金を最大化する方法
①年金
・国民年金と厚生年金
国民年金
すべての人が加入する年金
４０年分保険料を支払った場合
年額７７万７８００円
厚生年金
会社員や公務員が加入する年金
長く加入し年収が高いほど多い
・厚生年金はいくらもらえるか
生涯の平均年収５００万円
厚生年金に４０年間加入
６５歳から貰える年金額
年１８５.６万円
・ねんきん定期便・ねんきんネット
年金定期便（５０歳以上）
年金額の目安がわかる
ねんきんネット
５０歳未満でも年金額の目安がわかる
・年金の繰り上げと繰り下げ
繰り上げ
６０～６４歳から年金を受け取る
１か月早めるごとに０.４％減
例 ６５歳で年金１８０万円の人
６０歳まで繰り上げ
１３６.８万円（２４％減）
繰り下げ
６６歳以降から年金を受け取る
１カ月遅らせるごとに０.７％増
例 ６５歳で年金１８０万円の人
７５歳まで繰り下げ
３３１.２万円（８４％増）
・年金の受給率は一生続く
年金の損益分岐点
６０歳に繰り上げたとき
８０歳未満で亡くなると得
７５歳に繰り下げたとき
８６歳以上で亡くなると得
・いざというとき年金はまとめて受け取れる
最長５年分を受け取れる
平均寿命はこれからも延びる
→ 繰り下げ受給がお得
②給付金
・日本の公的保険
医療保険
労災保険
雇用保険
介護保険
年金保険 ５種類がある
・医療保険の主な給付
医療費３割負担
高額療養費で医療費が一定額に
傷病手当金が通算１年６か月分もらえる
・定年退職後の健康保険の選択肢
⑴ 再雇用・再就職先の健康保険に加入
⑵ 家族の健康保険に入る
⑶ 任意継続する
⑷ 国民健康保険に加入する
→ ⑶⑷しかない場合
１年目は任意継続がオススメ
国民健康保険
前年度の所得で保険料が決まる
保険料は高くなる
２年目からは国民健康保険を検討する
所得が多く減る
保険料が安くなる
・失業手当と高年齢求職者給付金
失業手当が受け取れるのは６４歳まで
６５歳からは高年齢求職者給付金
→ 給付額が大きく違う
４４万円の差になる場合も
老齢年金と失業手当は一緒にもらえない
注意が必要
退職は６４歳１１か月がベスト
・高年齢雇用継続給付
２種類
⑴ 高年齢雇用継続基本給付金
⑵ 高年齢再就職給付金
→ ６０歳以降の賃金
６０歳の賃金の７０％未満で給付
・iDeCo（イデコ）
掛金を自分で支払って運用
増えたお金を６０歳以降に受け取る制度
３つのお得
⑴ 掛金が所得控除
⑵ 運用益が非課税
⑶ 受取時の税負担が少ない
例 所得税 ５％
住民税１０％
掛金年２４万円
→ 税金が３万６０００円安くなる
・つみたてNISA
投資した年から２０年間利益が非課税
コツコツと積立投資でお金を増やせる
・５０代からでも遅くはない
iDeCo
２０～６５歳まで積立可能
６０～７５歳で受け取り開始
最長９５歳まで年金受取可能
つみたてNISA
積み立てた分は２０年経過後も非課税
３．資産運用の基本の出口戦略
・資産を取り崩す時期
定年後
一気に取り崩すのはNG
・資産の取り崩し方
⑴ 定額取り崩し
毎年決まった金額を取り崩す
例 年１２０万円ずつ
金額がわかりやすい
定率取り崩しより資産が早く減る
⑵ 定率取り崩し
毎年決まった割合を取り崩す
例 年６％ずつ
資産の寿命は長い
資産が減ると受け取れる金額も減る
・前半は定率取り崩し・後半は定額取り崩し
まとまった金額をもらえる
資産寿命も伸ばせる
・便利なサービス
楽天証券
定期売却サービス
⑴ 金額指定
毎月１０００円以上
１円単位で取り崩せる
⑵ 定率指定
毎月０.１%以上
０.１％単位で取り崩せる
→ 設定しておけば自動で取り崩せる
手間がかからない
文字情報多め、アニメーション少なめの独り語りです。この作品からは「定期売却サービス」を初めて知りました。私は楽天証券ではなくSBI証券がメインです。SBI証券にも同じようなサービスがないか調べてみます。
学識サロン
今知っておくだけで定年後、100％役立ちます！！！『定年後ずっと困らないお金の話』
2万 回視聴 11 日前
１．退職金の受け取り方
・退職金がいくらなのか確認する
退職金
ある会社 ８０％
ない会社 ２０％
退職金の金額は減ってきている
・早期退職制度
退職者を募って応じた人が退職する制度
退職金がアップ
会社都合の退職
失業手当が有利に受け取れる
お得だと思ってしまう
・早期退職は危険
例 ５０歳で早期退職
年金までの１５年間の生活費
６５歳以降の老後資金
住宅費や教育費
割り増しを確認しないと後悔する
再就職は難易度が高い
・老後に受け取れる厚生年金が減る
例 ５０歳で早期退職
年金が１年で４０万円減額される
・再就職後の給料はかなり減る
雇ってもらえない可能性もある
安定して長期的に働くことが重要
２．給与の一部を退職金に回す
・節税になる方法
再雇用・再就職のとき
給与や働く条件を決める
給与の一部を退職金に回す
→ 退職時に一括で後払いにする
・税金などは給料に比例
給料を抑える
税金や社会保険料の負担を減らせる
例 ６０～６５歳の５年間再雇用
月給２５万円の場合
税金と社会保険料
６４.３万円
→ ５年間で３２１万円
月給２０万円の場合
５万円を退職金に回す
税金と社会保険料
４８.７万円
→ ５年間で２４３万円
退職金３００万円の税金
７.５万円
合計 ２５０万円
最終的に７０万円の節税になる
勤続年数を増やす
退職金の割合を増やす
→ 節税効果は大きくなる
３．退職金を増やす方法
・退職金を普通預金に預けた場合
金利０.００１％
２０００万円
１年間に２００円の利子
・個人向け国債がオススメ
元本を失う可能性はゼロに近い
日本が破綻するとき
・個人向け国債の種類
固定３年
固定５年
→ 発行時の利息が満期まで変わらない
３年または５年ずっと同じ利息
変動１０年
→ 半年ごとに利息が変わる
・個人向け国債の金利
最低でも０.０５％
普通預金の５０倍
変動１０年の金利は０.１％に上昇している
普通預金の１３０倍
リスクを取らずに安定して増やす
変動１０年の国債がオススメ
・不動産投資は危険
元を取るのにかなりの年数がかかる
例 ２５００万円の物件を購入
家賃１０万円
→ 回収するのに２０年以上
入居者がいなければ家賃収入なし
売りたいときに不動産は売れない
・定年後に不向きなもの
オプション付きの投資信託
銀行の退職金運用プラン
外貨建て保険
４．今日のおまけ
・まぁさんは贅沢をしないようにしている
ふるさと納税
以前は、かにやうにを買っていた
→ 鶏肉やお米に変えた
ペットボトルの水
→ 水道水に浄水器をつけた
食品も値上がり
納豆と豆腐が最強
健康的・美味しい・安い
感性の学識サロンまぁさんです。この作品からは「給与の一部を退職金に回す」を初めて知りました。私の仕事では難しいかもしれませんが、知識として覚えておこうと思いました。
今日のアクションプラン
SBI証券に定期売却サービスがないかを調べる
今日のアクションチェック
SBI証券にも、投資信託定期売却サービスがありました。
これで申込金額と申込日の設定を行うことで、毎月決まった金額だけ売却し、現金を受け取ることができるとわかりました。
私が定年退職後に、積立投資で長年蓄積させてきた投資信託を、そのまま運用を継続しながら年金代わりに少しずつ売却して現金で受取るという形で活用できます。
４％ルールでの運用がラクにできそうです。
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